2015年度 アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成【第二期】

１　対象者
下記２点の要件を満たす、創造的な活動を行う個人または団体

（１）新進アーティスト。クリエーター、ディレクター等。

（２）平成27年1月1日～12月31日までの間に、図1にある対象区域内にある既存の民間物件を賃貸借し、移転し、事業所等(※1)を設置すること。対象区域内移転の場合は、賃貸面積が増える場合のみ有効。

【図1】対象区域：関内・関外地区
※ 　事業所等とは、本社、スタジオ、アトリエ、研究所、ギャラリースペース等を指します。
主たる用途が倉庫・保管場所、連絡員事務所、住居などは対象外です。

２　助成金額
以下の中から最も低い金額を申請できます。
（１）移転した物件の月額家賃6か月分の金額（但し1㎡あたりの上限額は3,000円）
（２）横浜市外からの移転の場合、200万円。
（３）横浜市内から移転の場合、50万円。
＊ただし、対象区域内移転の増床による申請の場合は、上記条件の下、増えた賃料分のみ申請できます。

３　審査方法
専門家からなる審査会にて書類審査を行います。

４　審査のポイント
前提条件として、新進アーティストの移転は、市内市外からを問いませんが、クリエーター、ディレクター等については、市外からの移転である場合を優先します。

【新進アーティスト】
（１）同時代の視点を有し、新たな芸術的創造を生み出す活動を行っていること。
（２）文化芸術創造都市・横浜の魅力向上に寄与する活動を行っていること。
（３）今後の成長・発展が期待できる将来性を有すること。
（４）移転計画が、現在の収入に応じて適当であること。

【クリエーター】
（１）ビジネス（創造産業）に関する活動実績と事業計画を明快に示していること。
（２）文化芸術創造都市・横浜の魅力向上に寄与する活動を行っていること。
（３）今後の成長・発展が期待できる将来性を有すること。
（４）移転計画が、現在の収入に応じて適当であること。

【ディレクター】
主たる活動内容のジャンルにより、上記いずれかの審査ポイントにて審査されます。

５　申請期間
【第一期】平成27年4月1日（水）～7月31日（金）必着　（終了しました）
【第二期】平成27年9月1日（火）～12月25日（金）必着

※１　現在、第二期の募集しています。
※２　申請者は、下記の期限までに移転が完了していなければなりません。
【第一期交付決定者】平成27年9月30日まで
【第二期交付決定者】平成28年2月28日まで
※３　申請は、移転の事前事後を問いません。

６　申請方法
所定の様式に必要事項を記入し、様式内に指示する書類を添付してください。
それらを原本1部、コピー4部作成し、下記申込先まで郵送もしくは宅急便で提出してください。
なお、添付提出書類の返却はいたしません。
（１）新進アーティスト用（1号様式）
（２）クリエーター／ディレクター用（2号様式）
申請書は本ページ最下段にあります表からダウンロードください。

７　助成交付決定後の手続き
審査会終了後、助成交付決定通知書を発行します。通知書を受け取りましたら以下（１）の書類を提出してください。また、以下（２）（３）の登録を完了ください。提出や登録に関しては、スタッフが詳しくご案内いたします。

（１）入居実績報告書（第7号様式）
（２）横浜市の入札参加資格（「物品・委託等」又は「設計・測量等」の区分）への登録。
（現在申請中の場合を含む。）登録した、もしくは、申請中であることを示す書類を
ご提出ください。但し、業務として登録することができる場合に限る。
（原則、新進アーティスト分野は除外）
◎横浜市の入札参加資格審査申請は、インターネットを使用した電子申請により、
随時行うことができます。詳しい手順等は、下記URLよりご確認ください。
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/index.html

＊入札参加資格審査申請期間外の場合は、期間内に必ず登録する約定を
提出していただきます。
（３）アーツコミッション・ヨコハマが管理する指定のデータベースへの登録。
http://acy.yafjp.org/artist/artist_result.php

上記7の手続きが終了しましたら、金額を確定し、通知書をお送りします。申請者は、通知書を受理後、請求書（第10号様式）をお送りください。それをもとに助成金のお支払をいたします。

８　助成支払後の義務
支払完了後、助成金交付者には以下を義務とします。

（１）移転した日から2年以上、当該物件で活動を行ってください。助成金を受けた場合、
事業所等開設２年以内、申請内容と異なる目的での物件使用、再貸与、または対象区
域外への退去は認められません。交付を受けた方は、移転した翌年度末と賃貸借契
約から2年経過した際に活動実績報告書（第11号様式）を提出してください。これらに違
反した場合は、助成金を返還してもらいます。
（２）アーツコミッション・ヨコハマが主催するイベント等への参加にご協力ください。
（３）移転後、横浜市文化観光局、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が調査アンケー
トを実施する場合、必ずご提出ください。
（４）上記、助成交付決定後の手続きにある(2)が完了せず、約定を提出された方は、支払
後に必ず入札参加資格への登録を行ってください。

９　スケジュール

１０　留意事項
■本助成金は、継続的な家賃補助ではありません。1回のみの交付です。
■次のいずれかに該当する場合は、助成対象外となります。
（１）対象区域内に既に事業所等を有している。
（２）法人市民税・市民税を滞納している。
（３）当該事務所などの設置にあたり、横浜市又は横浜市の他の外郭団体が交付している
助成金等に重複申請している。
（４）過去に本助成金を得ている。
（５）横浜市が設置する拠点へ移転する。
（６）重大な法令違反若しくは社会的な信用を著しく損なう行為をした、又は公序良俗に反
するおそれがあると認められる。
（７）政治的または宗教的な宣伝意図の目的を持つ。
（８）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第2条
第2号に規定する暴力団をいう。）、法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団
員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。）に該当する
者がある、又は法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する。

■申請書のダウンロードおよびお問い合わせ先

アーツコミッション・ヨコハマ　助成受付係
〒231-0023　横浜市中区山下町2　産業貿易センタービル1階
電話：045-221-0212　ファックス：045-221-0216
受付時間　平日9：00～17：00