2014年度 芸術不動産リノベーション助成【第一期】

１　対象者
下記、対象物件を所有するオーナー、またはオーナーから借り受けて事業を行う方。
２　対象物件
別図対象区域に所在し、概ね20年以上経過している建築物の全部、または一部。
但し、以下の建物は対象としません。
①国、自治体が所有する建物や、借りている建物。
②複数の担保に供されている建物や、譲渡等を目的としている建物。【別図】

３　改修の内容
原則として別表を核としたテナント構成で物件を再生することが条件です。
①別表のアーティスト、クリエーター等が活動する「クリエーター等活動拠点」を100㎡以上、生み出すこと。
②①に加えて「その他活動拠点」も申請対象とします。但し、「クリエーター等活動拠点」が申請工事面積全体の3分の1以上であること。【別表】

分類	分野	具体的な事業例
新進アーティスト	芸術活動	美術、舞台芸術、音楽、等
クリエーター	映像・コンテンツ制作	映像制作全般、ゲーム、アプリケーション開発、WEB制作、メディア業、写真、出版、編集、等
	デザイン	グラフィック、建築、プロダクト、WEBデザイン、ファッション、等
ディレクター等	全分野	本人は創作しないが、アーティストやデザイナーと共にビジネスをする方。
	スペース運営	クリエーター等の創作活動を支援する目的でアトリエ、スタジオ、発表の場を管理運営する方

【用語の定義】
○「クリエーター等活動拠点」
別表に掲げるアーティスト、クリエーター等が活動を行う本社、事務所、スタジオ、アトリエ、研究所、展示スペース、短期型活動スペース等を指します。ここには、住居、倉庫、旅館業法に基づく宿所、倉庫等は含みません。

○「その他活動拠点」
リノベーションを軸とした良質なデザインがされている空間であり、かつ食や住などの生活文化を普及する事業や、横浜の観光振興に繋がる事業、別表に掲げる以外のベンチャー企業、NPO等の事業などで、本助成制度の審査会において認められたものを指します。住居、旅館業法に基づく宿所等は、こちらに含まれます。

４　対象となる改修又は改装工事費の内容は以下のとおりです
（１）内部改修工事費
（２）空調・衛生設備、電気・通信設備整備費
（３）共用部改修工事費
（４）耐震補強工事費、避難施設設置工事費
（５）外部・外構改修工事費
（６）これらの改修工事にかかる工事監理費・設計費・活動拠点運営に関わる事業計画 作成費、施設のブランディング等に関する費用等

５　助成金額
以下の３つのうち最も低い額を交付します。
（１）対象経費の2分の１
（２）対象活動の利用に供する床面積㎡×30,000円（千円未満切捨）
（３）1,000万円

６　評価のポイント
（１）アーティスト、クリエーター等の支援・育成・活動拠点形成
（２）創造産業による地域経済の活性化
（３）創造的活動に関わる人達の集積を促す地域コミュニティの形成
（４）都市デザインへの寄与
以上の４つの視点に基づき、事業の継続性、事業効果などを審査します。

７　募集期間
第一期　平成26年5月8日（木）～9月30日（火）　＊終了
第二期　平成26年10月1日（水）～12月26日（金）　＊終了

本助成制度は、募集期間中に随時申請受付及び交付を行います。
交付助成金額が予算に達し次第、応募を締め切ります。
第二期は、第一期で未執行予算があった場合のみ実施します。

８　交付に伴う義務
（１）改修工事は、交付決定から1カ月以内に着手し、平成26年度内に完了すること。
（２）助成金交付を受ける権利を譲渡、担保に供しないこと。
（３）5年以上、助成申請した内容に準じて建物の活用を継続すること。
（４）交付決定から5年間、年に1度活動実績を報告し、それに伴うヒアリングと現地確認を受け入れること。
（５）入居者と協力し、ヨコハマ創造都市センターが主催する仕事場を一般公開するオープンスタジオイベントに参加すること
（６）テナントへ、ヨコハマ創造都市センターが管理するアーティスト・アーカイブにご登録を促すこと。登録情報はウェブサイト(http://acy.yafjp.org/artist/artist_result.php)にて一般公開されます。
（７）テナントへ、横浜市の入札参加資格（「物品・委託等」又は「設計・測量等」の区分）への登録を促すこと。但し、業務として登録することができる場合に限る。
＊横浜市の入札参加資格審査申請は、インターネットを使用した電子申請により、随時行うことができます。詳しい手順等は、下記URLよりご確認ください。
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/index.html
（８）移転後、横浜市文化観光局、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が調査アンケートを実施する場合、必ず提出すること。

＊「芸術不動産リノベーション助成交付要綱」の規定に違反した場合、助成金交付決定の取り消しや、既に交付した助成金の返還を求める場合があります。

９　応募方法・提出書類
申請書を漏れなく記入し、必要書類を添えて、持参・郵送にてご提出ください（電子メール不可）。申請書様式は、下記からダウンロードできます。

①芸術不動産リノベーション助成交付申請書（第１号様式）
②芸術不動産リノベーション助成事業者概要書（第２号様式）
③事業計画書（事業目的、事業内容、入居計画、工事概要、資金計画（収支計画）等含む）
④収支予算書（第３号様式）
⑤登記簿謄本（土地、建物）、サブリースを行う場合５年以上の建物賃貸借契約書（写）
又はそれに代わるもの
⑥工事費見積書等（２社以上、数量項目を揃えたもの）
⑦工事前の建物の配置図、平面図、面積表（対象範囲を記入したもの）
⑧工事前の建物写真
⑨転貸事業者の場合は、「建物所有者連帯承諾書」等の覚書

A．上記１～９に加えて、法人事業者は下記の書類を提出
（１）定款（写）
（２）履歴事項全部証明書（写）（特定非営利法人の場合、役員名簿等）
（３）決算報告書（過去２箇年分）（特定非営利法人の場合、収支計画書・活動報告書）
（４）法人市民税納税証明書

B．上記１～９に加えて、個人事業者は、下記の書類を提出
（１）確定申告書（写）又は源泉徴収表（過去２箇年分）
（２）市民税納税証明書
（３）その他理事長が必要と認める書類

１０　留意事項
（１）工事の実施にあたり、建築基準法等の関係法規に基づき、必要な手続きをしてください。
（２）その他、必要に応じて書類の提出を依頼する場合があります。
（３）交付決定後、下記「申請の流れ」のとおり、書類の提出があります。
（４）本申請に要した費用は、申請者の負担とします。申請書類、資料の返却はしません
ので、予めご了承ください。
（５）以下に掲げる方は申請できません。
①法人市民税・市民税を滞納している方
②当該活動拠点等の整備に当たり、横浜市の他の助成金等の交付を受ける方
③ 重大な法令違反若しくは社会的な信用を著しく損なう行為をした者又は公序良俗に反するおそれがあると認められる方
④ 政治的または宗教的な宣伝意図の目的を持ち活動を行う方
⑤暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）
⑥暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
⑦ 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。）に該当する方がある団体
⑧法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する団体

１１　申請の流れ

事業計画以前　当方へ事業内容を相談（必ずご相談ください）

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当方の物件の内見

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事業計画作成

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入居者の選定（既に入居選定、契約している場合はその旨を連絡）

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応募書類の提出（１～３号様式及び必要な書類の提出）

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審査

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選考結果の通知（４号様式による通知）

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着工（５号様式の提出）

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竣工（10号様式及び必要書類の提出）

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現場立ち会い検査（11号様式による通知）

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請求書の提出（12号様式の提出）

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入居／活動実績の報告（13号様式）※年１度、５年間提出

■事例の見学

芸術不動産リノベーション助成により、魅力的な建物として再生した事例をご案内します。お気軽にお問い合せ下さい。
過去の事例はこちら。

■申請書のダウンロードおよびお問い合わせ先

	PDF版	Word版
申請様式	ダウンロード	ダウンロード
交付要綱	ダウンロード	－