基幹事業である「相談・コーディネート業務」は、福祉、起業系中間支援団体、医療等、これまで以上に幅広い対象からの相談に対応しました。以前から相談が多い事務所移転については、今年度、新たに休眠不動産物件の再生を支援するオーナー向け助成「芸術不動産リノベーション」を開始。この制度を利用し、今年度中に3拠点が創造活動拠点として生まれ変わります。
「国際舞台芸術ミーティング in 横浜(TPAM)」に関しては、「創造界隈連携事業」や「相談・マッチング機能」などの枠組みで関わり、横浜での新規事業の立ち上げに貢献しました。